不倫・不貞行為の慰謝料の減額(被請求側)

まずはお気軽にお電話か問い合わせフォームからお問い合わせください。

相談者さまのお名前や相手方のお名前などを確認させていただきます。

初回の無料相談の日時を調整し、事務所に来所していただきます。

なお、電話での相談は行っておりません。

事務所で弁護士がご相談者さまから直接お話を伺います。

不貞行為の回数や期間、ご相手の夫婦の婚姻期間の長さやお子様の有無といったご事情を丁寧にお聞きします。

その上で相当な慰謝料の金額などをアドバイスいたします。

慰謝料減額交渉をご依頼いただく場合には、次の委任契約の締結に移ります。

ご依頼いただく場合、改めて費用についてご説明し、委任契約書を締結します。

委任契約書に署名・ご捺印をお願いいたします。

ご契約と着手金のお支払いが完了しましたら、弁護士が事件への着手を開始させていただきます。

受任後、弁護士から相手方に内容証明郵便などで受任通知を送付し、弁護士がご依頼様に代わって相手方との交渉の窓口になります。

相手方の請求する金額に対して、事前に判例や事案の内容をもとに打ち合わせした相当と考える慰謝料金額を再提案し減額の交渉をします。

相手方との交渉の結果、慰謝料の金額などについて合意ができた場合、示談書を作成することになります。

示談書では慰謝料の支払いだけではなく、示談をした後に紛争を蒸し返したりできないような清算条項を入れることになります。

支払の金額だけでなく、分割か一括かといった支払方法についても、可能な限りご依頼者様の希望に沿う形で示談を締結します。

交渉で慰謝料の金額について折り合いがつかなかった場合や、不貞行為の事実や認識などについて相手方と齟齬が大きい場合などには、相手方から訴訟を提起されることになります。

交渉段階から弁護士に依頼していた場合、通常はご依頼者様から委任状をいただいて裁判所から弁護士が直接訴状などを受領することで自宅に裁判所から郵送されることを避けることができます。

訴訟では答弁書や準備書面といった書面を提出して、反論などを行い、１か月に１回程度の頻度で期日が開かれて、和解が成立した場合には一括ないし分割で慰謝料の支払いをすることになります。

和解が成立せずに判決となった場合には、判決で決まった慰謝料を支払うこともできますし、慰謝料金額などについて不服がある場合には控訴することもできます。