函館市や北斗市で離婚について相談をおすすめするケース
 

• 離婚を前提に別居をすることのメリットとデメリット

夫婦が同居をした状況で離婚の協議を進めることは、不可能ではないかもしれません。

しかし、夫婦だけで行う離婚の協議については、離婚に至った原因についてお互いを責めたりといったことで、当事者同士だけでは感情的になりがちで、協議がスムーズに進むことはまれです。

また、既に同じ家にいても会話はろくになく、日常生活で顔を合わせるだけでも嫌な思いをしたり、といった状態になっていることが多いことから、同居を継続している状態で離婚協議をするというのは、相当なストレスだと思います。

別居をした場合は、相手と離れて生活する形になりますので、少なくとも同居をしている場合よりは冷静に話を進められることが多いでしょう。

また、同居をしている状況で、相手に離婚を切り出した場合、そもそも離婚についてあまり真剣にとらえてもらえない場合も少なくありません。

離婚の条件の話を進めようとしても、相手からはぐらかされたり、話し合いを先延ばしにされたりといった対応をされてしまうことも少なくないでしょう。

そのような場合に、あなたの側から別居をすることで、相手に対して、離婚に向けて後戻りをすることなく真剣に進めて行く決意がある、と伝えることができます。

そうすることで、相手も離婚は避けられないと覚悟をして、離婚に向けて具体的な協議が実際に進んでいく、といったケースもあります。

他方で、別居についてはメリットばかりではありません。

まず、別居に伴っての費用がかかることや、専業主婦でお手元の預貯金などが十分でない場合には、自分や子どもの生活費が不足する可能性があるということがあります。

生活費については、相手配偶者へ婚姻費用分担請求をすることで、一定額の生活費の支払いを受けられる可能性はありますが、相手が支払いに応じない場合は支払ってもらえるまで時間がかかることもあります。

別居前にお金を貯めて確保したり、別居後の仕事を確保するといったことでこちらのデメリットについては軽減することができます。

そのような準備が困難な経済状況等であれば、女性シェルターへの避難を検討してもよいでしょう。

また、他のデメリットとして、別居をした場合、それ以後は財産分与や慰謝料請求等のための証拠資料の収集が難しくなるということもあります。

同居中であれば、相手の預貯金の通帳や保険の証券といった財産分与の資料となるものの写真をとったりといったことは可能な場合が多いでしょう。

相手の不倫が疑われる場合で、証拠の収集がまだ十分ではない段階であれば、別居後は相手の携帯電話を見たりといったことが難しくなります。

いずれにせよ、別居をするかどうかや、そのタイミングについて判断をするためにも、別居についてお悩みであれば離婚問題に詳しい弁護士に相談してから動いた方がよい場合が多いでしょう。

 

• 離婚を前提に別居をした方がいいケース

離婚を検討中で、特に別居をした方がいいケースとしては次のとおりです。

⑴夫にDVを受けているケース

夫から、殴ったり、蹴ったり、物をの投げつけられたりといったDVを既に受けている場合には、速やかに別居を検討した方がよいでしょう。

別居をせずに同居を継続したり、同居をしている状況で離婚を切り出しても、さらにDVを受ける危険が増すだけです。

直接的な暴力などはないまでも、夫からの言葉の暴力であったり、夫から生活費をもらえないといった経済的な暴力を受けている場合にも別居を検討した方がよいでしょう。

状況によっては、女性シェルターなどへの入所や相談をして支援を受けることも検討しましょう。

女性シェルターへ相談をすることで、別居を切り出すとさらに暴力を振るわれるのではないかといった不安が解消されたり、自分がされている行為の深刻さを認識して離婚への決意が固まったりといったこともありますので、とりあえず別居や避難をするかどうかも含めて相談をしてみるというのも一つです。

⑵相手が全く離婚に応じてくれないケース

相手が離婚に応じてくれず、離婚に向けての話し合いが全く進まない場合にも、別居をすることが有効な対処法と言えます。

別居を開始して一定の期間が経過すると、相手の方も別居をして今後も一人でいるという状況を受け入れて、離婚に応じてもよいという気持ちになることがあります。

また、夫婦の別居状態が数年以上続いた場合、それ自体が法律上離婚が認められる「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当し、離婚を裁判においても認めてもらえる可能性が高まります。

配偶者の不倫や暴力といった、法律上の離婚事由が他に見当たらない場合には、同居状態のまま離婚調停の申立て、その後に訴訟を提起したとしても、相手が離婚に応じてくれない場合には夫婦が完全には破たんしていないとして、最終的な判決の段階で、離婚の請求が認められないという可能性もあります。

そのため、法律上の離婚事由が乏しい場合に、離婚を認めてもらう可能性を高めるには、まず別居をするというのが適切な流れであるといえます。

なお、法律上の離婚原因について以下のページも参考にしてください。

・函館の弁護士による離婚原因についての解説

⑶夫婦間の争いが子どもに悪影響を及ぼしてしまっているケース

同居中に夫婦で離婚の協議をしているものの、その協議がスムーズに進まなかったり、条件などで揉めてしまっている場合、夫婦の不和やストレスが子どもに伝わってしまうことが避けがたいです。

そのような場合、子どもの様子がおかしくなってしまうことがあります。

例えば、家庭内でわかるものですと、子どもが脱毛症になってしまったり、チック症状が出たり、おねしょをするようになってしまったりなどです。

また、学校や学童などの家庭外で問題をおこしてしまったり、といった形で子どものストレスが現れることもあります。

こういった子どものストレスについても、別居や、最終的な離婚による解決といったことで自然と治まることが多くあります。

なお、子どもの親権を取得したいのであれば、別居の際に子どもを家に置いて子どもと離れてしまうのはしてはなりません。

別居の際には必ず子どもを連れて一緒に別居をするようにしましょう。

いずれの状況にしても、なるべく別居をする前にでも、一度離婚問題に詳しい弁護士に相談してアドバイスを受けるのがもっとも望ましいと言えます。

 

• 離婚を前提に別居を考えていてお悩みの方はぜひ当事務所にご相談を

離婚を前提に別居をする場合、離婚をどのようにするか、相手にどのように伝えるかといった点について、事前に離婚問題に詳しい弁護士にご相談をすべきです。

特に、離婚問題の適切な解決に向けて、安心して手続きを進めて行きたいのであれば、何かあった際にすぐに相談でき、きちんと顔が見える地元の弁護士に相談をすべきでしょう。

特に、別居の時点で立ち会いが必要な場合や、別居後に自宅に置いてきた荷物の引き取りをしたりといった細かな問題に対処するには、札幌などの遠方の弁護士では対応が困難です。

当事務所の弁護士は、これまで１０年以上にわたって、函館市や北斗市といった道南地域に密着して、地域の方々からの多数の離婚の相談をお受けしてきた実績があります。

もちろん、ご依頼を実際にいただいた離婚事件の解決実績も豊富にございます。

また、当事務所の弁護士は、カウンセラーの資格を多数取得し、相談や業務に活かすなど、独自の専門性も有しています。

離婚問題をお一人で抱えていると非常にストレスとなります。

離婚問題のストレスを軽減して、日常生活に取り組みやすくするためには、対応を弁護士に委任することがおすすめです。

函館市や北斗市、七飯町や森町、またその他道南地域の方で、離婚を前提に別居を考えている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。