函館市や北斗市で離婚について相談をおすすめするケース
 

• 配偶者に弁護士が就いたら、まずはご自分も弁護士に相談をしましょう

配偶者の側に弁護士が就いた場合でも、必ずもう一方の側も弁護士に委任しなければならないというわけではありません。

日本の法制度では、離婚調停や離婚訴訟について、弁護士に委任することが強制されているわけでもないので、ご自身だけで調停に対応したり、本人訴訟で離婚訴訟に臨んでいる方も中にはいらっしゃいます。

弁護士に敢えて委任しない方にもそれぞれ事情はおありだとは思います。

弁護士に委任するのにも弁護士費用はかかりますので、費用の面で委任をしないという方もそれなりにいらっしゃります。

依頼をされる場合、通常は着手金を弁護士にお支払いいただいてから、相手の弁護士に対してあなたから依頼を受けた旨、受任の通知を出してそれから協議などに入ります。

弁護士費用について、収入や資産の基準を満たす場合には、法テラスを使って弁護士費用の援助を受けることも考えられます。

もっとも、法テラスを利用する場合でも、あくまで弁護士費用は立替えしてもらえるだけですので、離婚が成立するなどして相手方から財産分与や慰謝料といったお金が得られた場合には、その中から既に立て替えしてもらった弁護士費用や最終的な結果に対する弁護士報酬などを支払う必要があります。

そのため、依頼した場合にかかる弁護士費用と、弁護士に依頼した場合に離婚に際して得られることが見込まれる財産分与や慰謝料といったお金との兼ね合いで、弁護士に依頼まではしない、といった選択をするといったこともありえます。

しかしながら、一般の方とは違って、弁護士は、離婚やそれにまつわる財産分与・慰謝料といった付随的な問題や、離婚が成立するまでの婚姻費用といった法的な制度にまつわる知識を勉強しているだけではなく、実際の事件を通じて裁判所の運用や調停員などとの対応にも精通しています。

弁護士は、一般の方にとっては人生に一回あるかないかといった離婚の問題について、常日頃から事件を受任する中で取り扱って、数十件以上、あるいは数百件以上といった経験を人によっては積んでいるのです。

そのため、ご自身だけで、配偶者が委任した弁護士と交渉等をしようとすることは、多くの場合相当なリスクが伴います。

いずれにせよ、弁護士に費用を支払って実際に委任するかどうかも含めて判断をするためにも、配偶者に弁護士が就いた場合には、あなたも早期に離婚問題に詳しい弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

• 配偶者の弁護士から連絡が来た際の注意点

弁護士からの内容証明郵便などによる離婚を求める文書には、文面に例えば、離婚に同意するかどうかといった点について、返答の期限が記載されているのが一般的です。

その上で、指定された期限までに返答をしなかった場合、あるいは離婚に応じられないといった返答がされた場合には、離婚調停を申立てする、といった表現が記載されているのが一般的です。

配偶者は離婚を求めているが、自分は離婚したくない、あるいは記載されている離婚条件が同意できない内容だった、だからといって返答せずに無視をする、というのはおすすめしません。

期限内に返答や連絡をしなかった場合、相手に家庭裁判所にすぐに調停を申立てされる、という可能性は高いです。

特に、互いに離婚条件には争いがあるものの離婚自体は了承できる場合、調停となると解決までにかかる時間が長期化することが多いため、調停に至らない話し合いで早期に解決が可能だったかもしれないものについて、時間や労力が余計にかかることになってしまいます。

そのため、なるべく相手の弁護士からの文書に記載された返答についての期限に余裕をもって、あなたも一度離婚問題に詳しい弁護士に相談してアドバイスを受けるのがもっとも望ましいと言えます。

お仕事の都合などで期限内にどうしても相談を出来ない場合には、一度相手の弁護士に連絡をして、「自分も弁護士に相談した上で後日回答する」というだけでもいいのでお伝えしておけばとりあえず時間は稼げるでしょう。

また、配偶者に既に弁護士が就いている場合、配偶者本人に直接連絡することもすべきではありません。

通常、弁護士からの通知には文面に、以後は本人やその家族等に直接連絡をしないように、相手の弁護士に連絡するように、といった内容が記載されていると思います。

このような通知を受けているにもかかわらず、配偶者に直接連絡をしてしまうと、配偶者の弁護士から警告をされることはもちろんのこと、話し合いでの解決が困難と判断されてただちに調停を申立てされてしまったり、調停の場以外での話し合いに応じてもらえなくなることもあり得ます。

相手の弁護士から文書が届いて文書を見てから、弁護士に相談をせずに直ぐに相手の弁護士に電話などで連絡をすることも、ケースによってはデメリットがあるので注意が必要です。

例えば、その場で感情的になったせいで、本心では離婚をしたくないのに離婚を容認する発言をしてしまう、といったことで、後々不利益を受けてしまう、といったこともあり得ます。

 

• 離婚について配偶者に弁護士が就いてお困りの方はぜひ当事務所にご相談を

相手に弁護士が就いた場合、あなたの側も離婚問題に詳しい弁護士にご相談をすべきです。

特に、離婚問題の適切な解決に向けて、安心して手続きを進めて行きたいのであれば、何かあった際にすぐに相談でき、きちんと顔が見える地元の弁護士に相談をすべきでしょう。

当事務所の弁護士は、これまで１０年以上にわたって、函館市や北斗市といった道南地域に密着して、地域の方々からの多数の離婚の相談をお受けしてきた実績があります。

もちろん、ご依頼を実際にいただいた離婚事件の解決実績も豊富にございます。

また、当事務所の弁護士は、カウンセラーの資格を多数取得し、相談や業務に活かすなど、独自の専門性も有しています。

離婚問題をお一人で抱えていると非常にストレスとなります。

離婚問題のストレスを軽減して、日常生活に取り組みやすくするためには、対応を弁護士に委任することがおすすめです。

函館市や北斗市、七飯町や森町、またその他道南地域の方で、配偶者に弁護士が就いてお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。