函館の弁護士による慰謝料減額の基礎知識
 

見慣れない封筒が書留で届いたので開封して見たら、慰謝料を支払えと書いてある、内容証明郵便が届いたのであれば無視せずに内容をまず確認してください。

以下では内容証明が届いた際に確認すべきポイントなどについて解説していきます。

内容証明郵便とは、郵便内容を差出人、郵便局、宛名人の３人が保存できる郵便です。

つまり、どのような内容の郵便が送られたのかということが証明される特別な郵便です。

その際には、内容証明だけでなく、配達証明(受け取った証明)もセットでつけられることが一般的です。

内容証明郵便は差出人が弁護士などの法律の専門家ではない場合でも送れるので、書いてある内容が法的に正しくない場合や、請求されている金額が法外な場合はあります。

また、書いてある内容が事実に基づかないといったことも当然ありえます。

そのため、内容をよく確認して、事実に基づく内容なのかどうか、慰謝料が請求されている場合にはその金額や根拠などについても確認してから、対応を考えるべきです。

⑴無視をすること

内容証明郵便で慰謝料を請求された場合に、期限内に連絡をしなかった場合に法的に何か制裁が科されるということはありません。

しかしながら、内容証明郵便を送ってくるくらい相手方は本気なのですから、無視していた場合にはすぐに裁判を起こされるかもしれません。

また、無視されたことによって、自宅ではなく今度は職場などに直接連絡をしてくるかもしれません。

無視されたことに相手が怒ってしまい後になってから減額の交渉をする際に支障が出るかもしれません。

⑵内容をよく確認せずに相手に連絡をしてしまうこと

内容証明郵便が届いたからといって、よく内容や根拠を確認せずに直接相手に連絡してしまうのはよろしくありません。

電話で連絡を取った際に言質を取られたり、連絡した際の態度などで揚げ足を取られたりして後々不利に働くこともあります。

電話が録音されている可能性にも注意する必要があります。

⑶すぐに慰謝料を支払うこと

慰謝料を請求された際に、不倫の事実に争いがなく、慰謝料を支払ってもかまわないと思った場合でも、すぐに慰謝料を支払ってはいけません。

なぜなら支払った後に、受け取ったけれども慰謝料ではない、とか、慰謝料の全額ではないなどと言われてトラブルになる可能性があるからです。

最終的に慰謝料を支払うにしても、後々にトラブルにならないように示談書を作成した上で支払うべきです。

内容証明に記載されている不倫・不貞行為が事実ではない場合や、相手が既婚者であることを全く知らなかった場合でも無視すればよいというわけではなく、きちんと反論をする必要があります。

場合によってはご自分で対応することもありえますが、反論の仕方や書き方によっては正当な反論であっても相手が怒ってしまい交渉が成り立たないことがあります。

心配であれば弁護士に相談・依頼した方がよいでしょう。

内容証明に記載されている不倫・不貞行為が事実である場合でも、相手の言うとおりの金額を支払わないといけないわけではありません。請求されている金額が過大である場合には減額の交渉をすることになります。

ただし、慰謝料の妥当な金額についてはケースバイケースですので弁護士に相談した方がよいでしょう。